本人からの求めにより、本件により取得した保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加又は削除、
利用又は提供の拒否権に応じます。
1.すべての保有個人情報の利用目的
（1）受託システムの開発・保守に関する個人情報
システムの開発・保守等の受託業務における取引先との契約履行、業務経歴書提供
（2）協力会社技術者に関する個人情報
システム開発・保守案件に対する技術者の技術力の把握・評価
（3）採用応募者に関する個人情報
採用選考、面接の連絡、採用結果の通知
（4）当社に勤務する従業者に関する個人情報
人事労務管理
2.開示等の請求手続き
（1）開示等の申請方法
当社所定の申請書（当社専用書式）を当社より郵送いたします。受付は郵送のみとさせていただきます。当社所定の申請書にご記入いただき、
ご本人確認資料と手数料を添付のうえ、下記開示等請求先までご郵送をお願いいたします。
（2）開示等の申請者
本人および代理人とします。
（3）申請者の確認資料
本人であることを証明する書類等として、以下のいずれかの写し。
・運転免許証
・パスポート
・写真付住民基本台帳カード
・各種健康保険証
開示等の求めをするものが代理人の場合
本人の実印が押印された当社所定の委任状（「個人情報開示等に関する委任状」）および本人の印鑑証明書が必要となります。
※運転免許証、パスポート等は有効期間内のものに限ります。
※印鑑登録証明書等は、発効日から3ヶ月以内の原本に限ります。
※本籍地は塗りつぶしてから郵送して下さい。
（4）手数料および徴収方法
600円（税込）
※郵便局の普通為替・定額小切手・切手を同封してください。
（5）結果の回答方法
本人又は代理人宛てに郵送で回答いたします。
（6）開示等の例外
以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示いたしません。
| 開示等の要求内容 | 開示等の措置を実施しない例外条件 |
| 1.開示対象とならない個人情報 | ①当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの。 ②当該個人情報の在否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または財産に危害が及ぶおそれのあるもの。 ③当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係損なわれるおそれまたは違法または他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。 ④当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。 ⑤従業者の評価に関する情報。 |
| 2.すべての保有個人情報の利用目的の通知 | ①既に、本人の知り得る状態に置いている場合（利用目的が明らかである） ②利用目的を通知することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるとき。 ③利用目的を通知することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれのあるとき。 ④国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
| 3.個人情報の開示（全部、又は一部を開示しない例外を示す） | ①他の法令の規定により、別途開示の手続きが定められている場合には、その規定に従う。 ②本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ③当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ばすおそれがある場合。 ④他の法令に違反することとなる場合。 |
| 4.個人情報の訂正・追加・削除 | ①訂正・追加・削除の求めの理由が「事実でない」場合。 ②訂正等について他の法令の規定により特別な手続きが定められている場合。 |
| 5.個人情報の利用の停止、消去または第三者提供の停止 | ①上記3.の②～④に該当する場合。 ②特定した利用目的の範囲内で適正に個人情報を取り扱っている場合。 ③個人情報の取得手段が正当かつ適正である場合（偽りその他不正の手段により取得していない）。 ④利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止するのが困難な場合であって、本人の利益を保護するため必要な代替手段をとるとき。 |
3.個人情報の安全管理のために講じた措置
取得した個人情報については、漏えい、減失又はき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
お問合せへの回答後、取得した個人情報は速やかに削除いたします。
4.開示等請求先および個人情報の取扱に関する苦情相談窓口
当社の個人情報保護管理者（苦情相談責任者）
株式会社エデュース 代表取締役 佐藤芳広
TEL ： 03-6821-5166（平日 9：00～17：00）
住所 ： 東京都豊島区南池袋2-47-2 ワイズビル8F
職名 ： 取締役管理部長
連絡先： info-educe2024@e-educe.com
5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 ／ 0120-700-779
（注）本お問い合わせ時に送付される個人情報につきましては、ご回答完了時に破棄させていただき、当社が保有することはございません。
本人からの求めにより、本件により取得した保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否権に応じます。
1.すべての保有個人情報の利用目的
（1）受託システムの開発・保守に関する個人情報
システムの開発・保守等の受託業務における取引先との契約履行、業務経歴書提供
（2）協力会社技術者に関する個人情報
システム開発・保守案件に対する技術者の技術力の把握・評価
（3）採用応募者に関する個人情報
採用選考、面接の連絡、採用結果の通知
（4）当社に勤務する従業者に関する個人情報
人事労務管理
2.開示等の請求手続き
（1）開示等の申請方法
当社所定の申請書（当社専用書式）を当社より郵送いたします。受付は郵送のみとさせていただきます。当社所定の申請書にご記入いただき、ご本人確認資料と手数料を添付のうえ、
下記開示等請求先までご郵送をお願いいたします。
（2）開示等の申請者
本人および代理人とします。
（3）申請者の確認資料
本人であることを証明する書類等として、以下のいずれかの写し。
・運転免許証
・パスポート
・写真付住民基本台帳カード
・各種健康保険証
開示等の求めをするものが代理人の場合
本人の実印が押印された当社所定の委任状（「個人情報開示等に関する委任状」）および本人の印鑑証明書が必要となります。
※運転免許証、パスポート等は有効期間内のものに限ります。
※印鑑登録証明書等は、発効日から3ヶ月以内の原本に限ります。
※本籍地は塗りつぶしてから郵送して下さい。
（4）手数料および徴収方法
600円（税込）
※郵便局の普通為替・定額小切手・切手を同封してください。
（5）結果の回答方法
本人又は代理人宛てに郵送で回答いたします。
（6）開示等の例外
以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示いたしません。
| 開示等の要求内容 | 開示等の措置を実施しない例外条件 |
| 1.開示対象とならない個人情報 | ①当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの。 ②当該個人情報の在否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または財産に危害が及ぶおそれのあるもの。 ③当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係損なわれるおそれまたは違法または他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。 ④当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。 ⑤従業者の評価に関する情報。 |
| 2.すべての保有個人情報の利用目的の通知 | ①既に、本人の知り得る状態に置いている場合（利用目的が明らかである） ②利用目的を通知することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるとき。 ③利用目的を通知することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれのあるとき。 ④国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
| 3.個人情報の開示（全部、又は一部を開示しない例外を示す） | ①他の法令の規定により、別途開示の手続きが定められている場合には、その規定に従う。 ②本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ③当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ばすおそれがある場合。 ④他の法令に違反することとなる場合。 |
| 4.個人情報の訂正・追加・削除 | ①訂正・追加・削除の求めの理由が「事実でない」場合。 ②訂正等について他の法令の規定により特別な手続きが定められている場合。 |
| 5.個人情報の利用の停止、消去または第三者提供の停止 | ①上記3.の②～④に該当する場合。 ②特定した利用目的の範囲内で適正に個人情報を取り扱っている場合。 ③個人情報の取得手段が正当かつ適正である場合（偽りその他不正の手段により取得していない）。 ④利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止するのが困難な場合であって、本人の利益を保護するため必要な代替手段をとるとき。 |
3.個人情報の安全管理のために講じた措置 取得した個人情報については、漏えい、減失又はき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
お問合せへの回答後、取得した個人情報は速やかに削除いたします。
4.開示等請求先および個人情報の取扱に関する苦情相談窓口
当社の個人情報保護管理者（苦情相談責任者）
株式会社エデュース 代表取締役 佐藤芳広
TEL ： 03-6821-5166（平日 9：00～17：00）
住所 ： 東京都豊島区南池袋2-47-2 ワイズビル8F
職名 ： 取締役管理部長
連絡先： info-educe2024@e-educe.com
5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
（注）本お問い合わせ時に送付される個人情報につきましては、ご回答完了時に破棄させていただき、当社が保有することはございません。